年賀状の発行枚数は年々減少しており、その背景にはメールやSNSの普及が大きいと言われています。

また、昔に比べて住所をかんたんに知ることができなくなったことも要因の一つです。

今回は年賀状の枚数の減少について紹介します。

年賀状の発行枚数は減少傾向

2022年度用の当初発行枚数

日本郵便は、2022年用の年賀はがきの当初発行枚数を前年比約10%減の16億4,000万枚とする発表をしました。

前年からの減少率は過去最大となり、年賀状離れが加速していることを物語る結果となりました。

年賀状の発行枚数減少の背景には、メールやインターネット交流サイト(SNS)の普及が大きいとされています。

参考URL:早くも来年用の年賀はがきデザイン発表、当初発行枚数は12年連続減少

2010年-2022年はずっと減少

年賀はがきは1949年に発売が開始されてから徐々に発行枚数を伸ばしていきました。

1964年には10億枚、1973年には20億枚を突破し、ピーク時の2003年には44億5,936万枚もの枚数の年賀はがきが発行されました。

2003年をピークに、2010年までは減ったり増えたりを繰り返していたのですが、2010年から現在まで、年賀状の発行枚数は減少し続けています。

1人当たりの年賀状の枚数は半分以下にまで減少

2003年に年賀状の発行枚数が44億5,936万枚と最高になりましたが、2020年には19億4,198万枚にまで減少してしまいました。

1人当たりの年賀状の枚数も同様に、2003年がピークで1人当たり35枚となっています。

そこから徐々に1人当たりの枚数が減っていき、2022年度は過去最低の14枚となってしまいました。

年賀状の1人当たりの発行枚数が最高だった2003年と比べると、半分以下の枚数にまで落ち込んでしまったということになります。

参考URL:年賀葉書の発行枚数などをさぐる(2020年8月発表版)

年賀状の枚数が減少していく理由

メールやSNSが普及した

年賀状の枚数が減っている背景として、メールやSNSが普及したことが大きな背景にあるのは間違いないでしょう。

メールやSNSが普及する前は、電話や手紙などでしか相手と連絡を取り合うことができませんでした。

そのため、年賀状は新年の挨拶のついでに近況報告をするのにちょうどいいツールであったのです。

しかし、現在ではメールやSNSが普及したため、連絡を取りたいときにすぐに連絡を取ることができるほか、いつでも近況を知ることができるようになりました。

これらの要因が、年賀状を「わざわざ出すもの」という認識に変えてしまったのです。

お金と手間がかかる

年賀状を送るためには、まず年賀はがきを購入するためにはがき代が必要になります。

ネットの印刷サービスや町の印刷屋さんに年賀状の印刷を依頼する場合、店舗へ足を運んだり、自作のデザインのレイアウトを考えたりと何かと時間や手間がかかるだけでなく、印刷費用もかかります。

自宅で作成する場合はプリンターやインクが必要ですし、場合によっては買い替えなければならないこともあります。印刷するのにも設定が必要だったり、印刷ミスが発生したりするなど時間もかかります。

このように、「わざわざお金や手間をかけてまで年賀状を出さなければならないのだろうか?」と考え、そこまでする必要はあまりないのでは、と感じる人達が増えてきたことが、年賀状を出す人たちが減少した要因の一つです。

年賀はがきは一枚63円に

年賀はがきは消費税の増税などを理由に2019年に63円にまで値上がりしました。

1枚当たりの年賀状の金銭的負担が増えた事から、これをきっかけに年賀状を出すのをやめたり、年賀状を出す枚数を減らしたりする人が増えました。

住所を知らないことが増えた

最近では個人情報の扱いについて厳しくなり、以前のように簡単に住所を知ることができなくなりました。

数十年前までは、学校の連絡網や卒業アルバムのほか、社員名簿などに名前と一緒に住所が載っているのが当たり前の時代でした。

しかし現在のように、直接本人に教えてもらわないことには住所を知ることができないとなると、わざわざそんなことをしてまで年賀状を出すこともないという風に考える人が増えてきた、というように考えられています。

年賀状が減少していることへの対策とは?

お年玉抽選くじの1等賞品(現金)の金額増加

減少し続ける年賀状への対策として、2013年発行分のお年玉付き年賀はがきから、お年玉抽選くじの賞品の内容に現金賞品がくじの商品に加わりました。

さらに、2015年に発行された2016年度用の年賀はがき以降は賞金が10万円に底上げされることとなりました。しかしその一方、当選確率は1/10の「100万本に1本」に低下してしまいました。

さらに2019年に発行された2020年度用の年賀はがきからは、当選確率はそのままで1等賞品の現金の金額が10万円から30万円に大幅に上昇しています。

投函代行サービス

投函代行サービスとは、ネットの年賀状印刷サービスで年賀状の作成・印刷だけでなく投函までしてもらえるサービスです。

自宅で年賀状を作成して印刷する場合は、まず年賀はがきを購入して、その後に自分でプリンターの設定やインクの補充をしなければなりませんでした。

ですが投函代行サービスを利用することで、自宅にいながら年賀はがきの購入から年賀状の印刷、配送までを完了させることができます。

まとめ

年賀状の発行枚数は2003年をピークに減少しており、現在はピーク時の半分以下の枚数になっています。

減少の食い止めに向けてさまざまな対策が取られていますが、今後も年賀状の発行枚数は減り続けていくと思われます。

メールやSNSが普及している現代において、年賀状のあり方は今まで以上に時代と共に変わっていくのかもしれませんね。

年賀状印刷はフタバ